建築物省エネ法が2021年4月に改正されます。300㎡を超える建物は規制対象となります。困ったときにはもう遅い! 建築物省エネ法をERI推奨省エネ申請サポートセンターの弊社が全てを解決します。

対応エリア全国!!

1
新築or増改築
2
非住宅建築物
3
確認申請は
2021年4月以降
4
延床面積
300㎡以上

  • 2021年4月での300㎡を超える建物は全て規制の対象となります。

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建築物省エネ法とは(外部サイトが開きます)

当社が考える申請フローApplication flow

設計 期間

工事期間

引き渡しまで

トピックス

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対応可能な審査判定機関LIST

  • (株)都市居住評価センター〈UHEC〉
  • (一財)ベターリビング
  • 日本建物評価機構(株)〈JBAO〉
  • 日本ERI(株)
  • (一財)日本建築センター〈BCJ〉
  • (株)東京建築検査機構〈TBTC〉
  • (株)J建築検査センター〈JAIC〉
  • ハウスプラス確認検査(株)
  • (一財)住宅金融普及協会
  • (一財)日本建築総合試験所〈GBRC〉
  • (株)西日本住宅評価センター
  • (株)住宅性能評価センター
  • (株)建築構造センター〈KKC〉
  • (株)グッド・アイズ建築検査機構
  • (株)確認サービス〈KS〉
  • ビューローベリタスジャパン(株)
  • 日本建築検査協会(株)〈JCIA〉
  • (株)東日本住宅評価センター
  • アウェイ建築評価ネット(株)
  • (株)ハウスジーメン
  • (株)国際確認検査センター〈CIAS〉
  • (株)ジェイ・イー・サポート
  • SBIアーキクオリティ(株)〈SBI〉
  • AI確認検査センター(株)
  • その他、地方整備局長登録判定機関
  • 各所管行政庁

よくある質問FAQ

Q1省エネ申請以外の業務と組み合わせてお願いする事は可能でしょうか?
可能です。例えば空調熱負荷計算と組み合わせる事で、構造体面積拾いなどの、同様の作業は削減できトータルでコストメリットが出ると思います。
Q2実施設計終盤ですが依頼する事は可能でしょうか?
基本的にはどのタイミングでも可能です。ただ計算結果次第では仕様変更の必要性が出る可能性がありますので、出来るだけ早い段階で計算を行う事をお勧めします。
Q3かなり大規模で複雑な物件ですが対応頂けますか?
もちろん可能です。これまでも、街のシンボルとなる建築物から大規模病院など様々な用途・規模の物件を評価してきた当社。なんなりとご相談ください。
Q42000㎡に満たない建物はどのような申請となるのですか??
従来通り、着工21日前までに所管行政庁へ届出する義務があります(届出義務)。その場合でも当社にて対応させていただきます。
Q5設備改修工事はどのような手続きになりますか?
改修工事は届出の対象となりません。対象となるのは新築・増築・改築に限られます。
Q6定期報告はどうなりますか?
建築物省エネ法では定期報告はありません。

会社概要COMPANY

会社名称
株式会社 環境空間設備
Environment Space Engineering Co.,Ltd
資本金
10,000,000円
代表取締役
熊本 和弘
所在地
大阪市中央区安土町1丁目5番9号 ゼニヤベストビル5階
(TEL)06-6265-0066 (FAX)06-6265-0067
ホームページ
http://kankyo-set.co.jp/

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